期間を決めて採用する時、会社はその期間に対して雇用を保障することが義務となります。１年契約をしたら、６カ月などの途中解約はやむを得ない事情がない 限り不可能となります。従業員側も、その妥当な理由が無ければ、その１年の期間中は労働の提供をしな...

新卒学生の採用をし、内定の通知を行った時、入社の意思の確認のために内定誓約書を書かせるケースは多く見られています。過去の裁判例では、内定通知と内定誓約書の提出がされた時点で「解約権が留保された労働契約」が成り立つものとされました。労働契約が...

基本、社会保険の加入に関しては、勤務時間と日数によって判断されることから、本人の意思とは関係ないことになります。対象従業員が社会保険の加入要件を満たしていたら、入社日から5日以内に資格の取得届を出す必要があります。 具体的な要件は、下記の通...

会社側としては、従業員の試用期間中に関して一人前の仕事をこなすことができていないとして、残業代の支払いなどが納得しがたいところがあると思われます。ただし、試用期間中でも、労働契約が成り立っていれば、労働基準法の適用対象となります。本採用をさ...

入社前の研修の事故は、その内定者に労働者性があるかによって労災保険の適用が決められます。もし、その研修の参加が任意で、マナーや一般常識の講習を教えるための研修である場合は、労働者性がないと認められ、手当が支給されても恩恵的なものとなります。...

違法ではありませんが、望ましいこととは言い難い状況となっています。 今の履歴書には本籍地の記入欄がありません。これは出身地による偏見や差別をなくすためであり、住民票には本籍が記載されています。 住民票には他にも世帯主、前の住所などの個人情報...

休日に残業や労働を指せるときは、労使の間で締結された協定にもとづいて労働基準監督署に届けを出す必要があります。また、1日8時間を超過したら、超過された部分に対しては２５％以上、法定休日労働には３５％以上の割増給与の支給も必要となります。 休...

社会保険の適用事業所にいつも使用される従業員は賃金の額や本人の意思、そして国籍も問わないことになります。健康保険だけ入って、厚生年金は加入しない、などのことも不可能です。 厚生年金保険のかけ捨てを防ぐため、「脱退一時金」という制度があります...

海外赴任者の労災適用は、「海外派遣」か「海外出張」かによって異なります。海外出張の時は、別の手続きを行わなくとも、労災保険の適用対象になり、赴任途上の災害も保険給付がされます。 しかし、海外派遣（滞在期間を問わず、海外の事務所に属され、当該...

従業員を雇用した当初は試用期間を置いて、その期間中に適格性・能力を判断し、本採用に履行するようにしているケースは多く見られます。試用期間中に解雇したり、試用期間が過ぎた後に本採用を拒否したりするのは、本採用後の解雇に比較すれば判断の基準が緩...