試用期間が終わった後や試用期間内の本採用拒否は、解雇に当てはまります。本採用の前であろうとも、解雇は自由にできません。しかも、「やる気が見られないようだ」「微妙にやる気が感じられない」などの主観的な事由の解雇は無効となります。この場合の解雇...

採用の基準に関しては、会社の裁量で決めることが可能で、採用自体の可否も任意で決められます。ただし、面接で就職差別になりがちな質問をしたり、必要以上とされるプライバシーなことを聞いたりすることをなくす配慮は必要となります。 これは職業安定法第...

民法第６５６条の定義による業務委託は、委託者によって特定業務を処理することを委託され、他の人の命令・指揮を受けることなく、自分の道具を使用して、委 託者に特定業務を処理するということです。委託者から依頼を受けて業務をする人は個人事業主となり...

二か所以上の会社で働く従業員は、両方で被保険者の要件（勤務時間と日数が一般従業員の対外3／4以上になること）を満足させることは少ないです。 しかし、従業員でない役員は、2か所の会社以上で被保険者になるケースがあります。月1回の役員会に出席な...

就業規則は、作成しただけでは意味がなく、全従業員に周知することで効力が生じます。過去の裁判例（フジ興産事件：２００３年１０月１０日‐最高裁）で も、「就業規則が法的規範としての性質を有するものとして、拘束力を生ずるためには、その内容を適用を...

転勤は、勤務地を変更する配置転換をいいます。配置転換とは、業務に必要となれば会社の任意で行われますが、転居を同伴する転勤は、従業員の生活に影響が出ることから、ある程度の制限がかかっています。 過 去の裁判（東亜ペイント事件：1986年7月1...