スポンサーリンク
入社退社

試用期間中の従業員の態度が悪くて、試用期間が終われば本採用をしないつもりです。この場合、これは解雇になるのでしょうか。

試用期間が終わった後や試用期間内の本採用拒否は、解雇に当てはまります。本採用の前であろうとも、解雇は自由にできません。しかも、「やる気が見られないようだ」「微妙にやる気が感じられない」などの主観的な事由の解雇は無効となります。この場合の解雇...
入社退社

採用の面接の時に、応募者の両親の職業を尋ねることは違法なのでしょうか。

採用の基準に関しては、会社の裁量で決めることが可能で、採用自体の可否も任意で決められます。ただし、面接で就職差別になりがちな質問をしたり、必要以上とされるプライバシーなことを聞いたりすることをなくす配慮は必要となります。 これは職業安定法...
入社退社

在宅勤務の形をとりたいと思います。この場合、在宅勤務者と結ぶ契約は業務委託契約になるのでしょうか。

民法第656条の定義による業務委託は、委託者によって特定業務を処理することを委託され、他の人の命令・指揮を受けることなく、自分の道具を使用して、委 託者に特定業務を処理するということです。委託者から依頼を受けて業務をする人は個人事業主となり...
入社退社

2か所の会社の監査役を兼任することになりましたが、それぞれの会社の社会保険の手続きはどのように行えばいいのでしょうか。

二か所以上の会社で働く従業員は、両方で被保険者の要件(勤務時間と日数が一般従業員の対外3/4以上になること)を満足させることは少ないです。 しかし、従業員でない役員は、2か所の会社以上で被保険者になるケースがあります。月1回の役員会に出席...
入社退社

作成した就業規則は、従業員に周知しなければならないでしょうか。

就業規則は、作成しただけでは意味がなく、全従業員に周知することで効力が生じます。過去の裁判例(フジ興産事件:2003年10月10日‐最高裁)で も、「就業規則が法的規範としての性質を有するものとして、拘束力を生ずるためには、その内容を適用を...
入社退社

入社するときは示していなかった転勤をさせることは可能でしょうか。

転勤は、勤務地を変更する配置転換をいいます。配置転換とは、業務に必要となれば会社の任意で行われますが、転居を同伴する転勤は、従業員の生活に影響が出ることから、ある程度の制限がかかっています。 過 去の裁判(東亜ペイント事件:1986年7月...
スポンサーリンク