入社退社

親会社に勤めていた従業員を子会社に転籍させようと思います。この場合、対象従業員の同意は必要なのでしょうか。

「移籍出向」とも言われている転籍は、これまで勤めていた会社を退職し、転籍先の会社との間で新しい労働契約を結ぶことを言います。元の会社との雇用契約が維持される在籍出向とは違って、就業規則などで包括的な同意ではなく、従業員個別の同意が必須となります。
企 業組織を再編する必要が生じたとき、ある部門を別の会社にして、その部門に属していた従業員を転籍させるようなことが最近増加していますが、この時も一方 的に転籍を強要したり、命令することは不可能です。転籍に対して拒否の意思を示した従業員を解雇するときは、整理解雇のときと同様に4要素を考慮して判断 されます。過去の裁判例(千代田化工建設事件:1994年12月20日‐最高裁)でも、特定の部門を子会社化し、その部門の従業員を転籍されるとき転籍を 拒んだ従業員に対する解雇は、無効であるということがあります。

転籍を拒否する従業員に対しては、合意が得られる待遇などを考えるか、今の会社の残れるように考慮することが必要となります。
解雇回避の努力を行っても、人員の整理をする必要が残り、整理解雇をせざるを得なくなったときは、30日以上前の解雇の予告化、平均給与30日分以上の解雇予告手当を支給するかの手続きが必要です。

関連記事

  1. 元請けの都合で、契約社員に休日出勤を命じましたが、これに対して社…
  2. 外国人労働者は、社会保険に加入させる必要があるのでしょうか。
  3. 社会保険の加入を、本人の希望のよってさせずにおくことは可能なので…
  4. 従業員を募集するとき、告知文句として「男性歓迎」を入れようとして…
  5. 従業員に対する試用期間は、延長が可能なのでしょうか。
  6. 内定をされた従業員が、辞退をしたいと言いかけてきました。この場合…
  7. 就業規則に従って、労働条件を変更させたいと思いますが、この場合も…
  8. 労働条件の通知は、必ず書面でしなければならないのでしょうか。
2019年1月
« 1月    
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  
PAGE TOP