労働基準法で、満１５歳になった日からの最初の３月３１日までの人を「児童」と規定され、満１８歳未満の人は「年少者」、満２０歳未満の人は「未成年者」とされて、特別保護の適用対象に含まれています。
高校生は一般的に満１８歳未満の年少者になり、労働基準法第５７条では、年少者を雇用する時はその年齢の確認ができる書類を事務場に揃えることが義務となっています。年齢の確認ができる書類として、住民票のコピーや戸籍謄（抄）本、住民票記載事項証明書などが挙げられています。年齢確認がきちんとされていない場合、３０万円以下の罰金などが賦課される可能性があります。なお、雇用契約の締結は本人との間で行われますが、この際に保護者などの同意を得ておくことも重要です。
年齢確認書類以外にも、労働時間の制限もされます。深夜業や休日労働、残務の処理のための残業はさせることが不可能で、フレックスタイム制や変形労働時間制の適用もできません。週４０時間で１日８時間の範囲内で就労させることだけが認められています。
しかし、下記の場合は、例外となって法定労働時間を超過して就労させることができます。
（１）１日８時間、１週間４８時間以内の労働時間に、１ヶ月や１年単位の変形労働時間制の適用をする
（２）１週間の労働時間が４０時間以内で、１週間の中で１日の労働時間が４時間以内に縮めることで同一周中の他の労働日が１０時間まで引き延びられること
深夜業に関しても、下記の例外が可能となっています。
（１）満１６歳以上の男性を、交替制で就労させる
（２）災害などによる臨時の必要が生じた
（３）電話交換業務、保健衛生業、農林水産業
（４）交替制を設けている事業で、管轄労働基準監督官の許可を貰って午後１０時３０分までに就労させる
