年休、すなわち年次有給休暇は、労働者の福祉の向上や疲労回復、健康の増進・医師の為に、就労義務がある日に関して、義務を免除することをいいます。これに対しては労働基準法第３９条第１項に、雇用日から６か月間引き続けて勤務し、全労働日の８０％以上出勤した人に対し、１０日の年休を与えることが義務となっています。６カ月以降は、下記のように与えられ、年休の請求が可能な権利は２年間に渡って有効となります。
６カ月以上：１０日
１年６カ月以下：１１日
２年６カ月以下：１２日
３年６カ月以下：１４日
４年６カ月以下：１６日
５年６カ月以下：１８日
６年６カ月以下：２０日
退職してから消化されなかった年休は消滅されますが、退職後の年休の取得はできなくなることから基因します。再雇用をすることで引き続き勤務する場合は、年休の残日数も引き継がれることになります。
これに関して、１９８８年３月１４日に下記のような行政通達が出されています。
「継続勤務か否かについては、勤務の実態に即し実質的に判断すべきものであり、次に掲げるような場合を含む。 定年退職による退職者を引き続き嘱託等として再採用している場合（退職手当規程に基づき、所定の退職手当を支給した場合を含む）。ただし、退職と再採用との間に相当期間が存し、客観的に労働関係が断続していると認められる場合はこの限りでない。」（1988.3.14基発150号）
この通達で「相当期間」とは、過去の裁判例からみると定年退職と再雇用の間の期間が１~２カ月程度とされています。
