不法就労は、国からの許可を貰わないまま報酬・収入を得る活動をすることで、下記のようなケースになります。
（１）不法滞在者が就労を行う
（２）在留期間を超過して就労を行う
（３）在留資格ごとに認められている活動の範囲を超過して就労を行う
正常的な就労ビザを取得していれば問題はありませんが、その就労ビザによって活動の葉には限定され、異なります。
就労ビザの種類は、下記の１７種類となります。
１．外交：外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等、およびその家族
２．教授：
３．公用：外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者およびその家族
４．芸術：作曲家、画家、著述家等
５．宗教：外国の宗教団体から派遣される宣教師
６．報道：外国の報道機関の記者やカメラマン
７．投資と経営：外資系企業の経営者・管理者
８．法律と会計業務：公認会計士、弁護士
９．医療：看護師、医師、歯科医師
１０．研究：政府関係機関・私企業などの研究者
１１．教育：高校・中学校などの語学教師等
１２．技術：機械工学などの技術者
１３．人文知識・国際業務：通訳、デザイナー、私企業の語学教師等
１４．企業内転勤：外国の事業所からの事業者
１５．興行：俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等
１６．技能：外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者、貴金属等の加工職人
１７．技能実習：技能実習生
在留の資格が、「修学」、「留学」（大学、高等専門学校、高等学校、各種学校等の学生、生徒）、「研修」（研修生）、「短期滞在」（観光客、会議参加者等）、「文化活動」（日本文化の研究者など）、「家族滞在」（在留外国人が扶養する配偶者、子）であるケースは就労が不可能です。しかし、資格外活動の許可を得ることで、「修学」の在留資格を有している場合は１日４時間まで、「留学」の資格を有している場合は１週間に２８時間までのアルバイトができます。
外国人を雇用する時は、最初に在留期間と在留資格を外国人登録証明書やパスポートなどで確認することがポイントです。不法就労者の外国人を雇用した事業集は、出入国管理及び難民認定法第７３条の規定で、３年以下の懲役・３，０００，０００円以下の罰金が生じます。なお、外国人労働者を雇用した時は、ハローワークを通じて厚生労働大臣へ報告をする必要があります。この報告が遅れたり、虚偽の報告をした時は、３００，０００円以下の罰金が賦課されます。
