内定

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入社退社

採用選考を行って内定を決めましたが、その直後会社の業績が悪化して新たな社員を採用することが難しくなりました。この場合、内定を取り消すとリスクが発生するのでしょうか。

過去の裁判例(大日本印刷事件:1979年7月20日 最高裁判決/電電公社近畿電通局事件:1980年5月30 日最高裁判決)では、会社が新卒学生に対して内定を知らせ、誓約書等の書類を出してもらったり、勤務場所などの詳しい労働条件を示したりした...
入社退社

内定した人に対して、仕事を始める前に研修を行いました。この研修期間に対して、手当を支払う必要があるのでしょうか。

入社前研修は、内定者同士の連帯感を生みだし、内定者を囲い込み、内定者のモチベーションや能力をアップするなどの意図があります。この研修に関して、内定者に給与を支払う必要があるかに関しては、研修時間が労働時間に当てはまるかによります。 労働時...
入社退社

内定をされた従業員が、辞退をしたいと言いかけてきました。この場合は、内定誓約書に違反しているのではないでしょうか。

新卒学生の採用をし、内定の通知を行った時、入社の意思の確認のために内定誓約書を書かせるケースは多く見られています。過去の裁判例では、内定通知と内定誓約書の提出がされた時点で「解約権が留保された労働契約」が成り立つものとされました。労働契約が...
入社退社

内定が決まった従業員に対して、入社する時に一概として住民票のコピーを提出するように言うことは、法的に許容されているのでしょうか。

違法ではありませんが、望ましいこととは言い難い状況となっています。 今の履歴書には本籍地の記入欄がありません。これは出身地による偏見や差別をなくすためであり、住民票には本籍が記載されています。 住民票には他にも世帯主、前の住所などの個人...
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